「特定（産業別）最低賃金」について知ろう

ここでは、最低賃金に関する特性（産業別）最低賃金についての内容です。

そもそも、『特性（産業別）最低賃金』とはなにか・・・？

『特性（産業別）最低賃金』とは、皆さんが聞いたことがある最低賃金の内容とは少し違います。

実は、最低賃金とは2種類あります。

①『地域別最低賃金』

②『特性（産業別）最低賃金』

以上の2種類で皆さんがよく知っている、都道府県によって最低賃金の違いがあるのが①の『地域別最低賃金』です。

昨今では、毎年10月1日から中旬に改定され各企業対応しているのが『地域別最低賃金』です。

ここでは、あまり知られていない・・・

※特定の業務従事者の方はご存じだと思いますが。

『特性（産業別）最低賃金』について知っていただけたらと思います。

『特性（産業別）最低賃金』について

『特性（産業別）最低賃金』は、特定の産業について設定されている最低賃金です。

関係労使が基幹的労働者を対象として、『地域最低賃金』よりも金額水準の高い最低賃金を定める事が必要とされているつ産業について設定されているものです。

『特性（産業別）最低賃金』を定め、他の産業より高い水準の賃金を設定することで、企業、産業の魅力を高めることができます。これは、労働力人口減少社会を迎えた日本にとって、大変重要です。

これを使用者が守らない場合：使用者には上限30万円の罰金が課されます。

『特性（産業別）最低賃金』の種類について

『特定（産業別）最低賃金』は、都道府県によって設定されている産業が異なります。

全国で225件あります（※2023年1月現在）。

業種ごとに見ると、しかし、「特定（産業別最低賃金」の中には、残念ながら「地域別最低賃金」の水準を下回り、効力を失っているものもあります。

特定（産業別）最低賃金一覧（2023年1月現在）

※厚生労働省　特定（産業別）最低賃金全国一覧

特定（産業別）最低賃金の決め方

特定（産業別）最低賃金の金額は、産業ごとの関係労使による「改正（引上げ）が必要！」という申し出を受けて、厚生労働大臣または都道府県労働局長が改正の必要性を最低賃金審議会に諮問し、必要との意見が出された場合に改正されます。

※対象産業数や金額の改正は12月1日から12月31日までに施行されることが多い傾向にあります。

まとめ

特定（産業別）最低賃金は、企業や地域における産業を守るために施行されている仕組みでそのほとんど鉄鋼業や製造業に規定されていることが多いのも事実ですが、一部小売業や百貨店、総合スーパーなども含まれている地域もございますので一度ご確認してみてはいかがでしょうか。

個人的な見解ではございますが、業種を確認すると一般的に非常に人材を集めにくいといわれている産業だと思われます。

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