企業が派遣会社を探すときのポイント＜人材派遣会社はパートナー企業＞

派遣会社の一括見積もり、一括比較はヒトクルにお任せください。完全無料でご相談から派遣会社探しまでお手伝い！

全国には約40,000の派遣会社（労働者派遣事業許可事業所）が存在します。（出典：一般社団法人日本人材派遣協会「労働者派遣事業の令和元年６月１日現在の状況（労働者派遣事業・都道府県別）」」

全国には約40，000箇所の人材派遣事業所が登録されています。その中でも東京都だけでも12,321の人材派遣事業所が登録されています。（事業所とは、派遣会社の支社や支店や営業所なども含みます。）そのため、企業で人材派遣の活用を考え調べていただくと多くの人材派遣会社が出てきます。

そして派遣会社選びには重要な注意点があることをご存じでしょうか。
実は、人材派遣会社には得意、不得意があるのです。
しかし、この得意、不得意は派遣会社を少し見ただけでは非常に分かりづらく依頼をしても人材を紹介してもらえないことが多くあります。

では、どうしたら人材を紹介してもらえるのか・・・？

こういった疑問を少しでも解消の手助けになればと思います。

元々派遣会社で十数年営業の責任者として勤務し、勤務していた派遣会社でもクライアントからの業務委託案件で派遣会社必死に探した経験がある私が簡単ではありますが、少しでも参考になればと書かせていただきます。

派遣会社に依頼する際に最低限、下記5つのポイントをまとめておきましょう。

1：どういった職業で依頼をしたいのか？（業務も明確に）

2：依頼したい勤務形態は明確か？

3：勤務地はどこで勤務してほしいのか？

4：派遣して欲しい人材のスキルはどの程度なのか？

5：予算（派遣会社への支払）はどの程度なのか

この5つがまとめてあればある程度の派遣会社を選定しやすくなります。
では、この5つのポイントがどのように重要なのか一つずつ説明していきます。

1：どういった職業でご依頼をしたいのか？（業務も明確に）

まずは、どういった業種で依頼したいのかについてですが、前段にも書かせていただきましたが、人材派遣会社には得意、不得意があります。

これは、特に業種によるところが多く

• オフィス系（事務系）に強い派遣会社
• 営業系に強い派遣会社
• ブルーカラー系（工場、製造、倉庫、物流）に強い派遣会社
• コールセンター系に強い派遣会社
• エンジニアに強い派遣会社（エンジニアでも開発系や保守系で分かれることもあります）
• 販売系に強い派遣会社
• 医療・看護・介護系に強い派遣会社
• イベント、短期、単発に強い派遣会社
• 大量の募集に強い派遣会社

などに大きく分類されます。

そのため、依頼したい職種によって人材派遣会社を選定しないと、全くのお門違いの人材派遣会社に依頼をすることになってしまい、人材の紹介がありません。

では、実際に人材派遣会社に問合せをしてみたら分かるのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、

問合せをしても人材派遣会社側から、

『うちでは、この業種の対応は難しいです。』

と明確に言ってくれる人材派遣会社は非常に少ないです。

理由としては、

少しでも可能性があれば依頼をしてきた企業にほかの業務で派遣できないかと考えるため、簡単に断るようなことはしないからです。

だからこそ事前に人材派遣会社を把握しておくことが重要になってきます。

なぜ業務も明確にする必要があるのか・・・

まず、大前提として派遣会社と契約し業務を依頼するときに、契約書に記載されていない業務を派遣社員（派遣スタッフ）にお願いすることはできません。

※派遣会社との契約について

人材派遣会社との派遣契約については2つの契約書があります、

「基本契約書」と「個別契約書」

の2種類が必要になります。「基本契約書」は、派遣社員を実際に派遣する前に企業間で取り交わされる契約です。

これは＜労働者派遣の根本規則＞となるもので、企業間での取引における基本的な事項について定めています。

「基本契約書」具体的には、

• 派遣料金について
• 派遣社員の休暇取得について
• 派遣社員の交換について
• 派遣社員の急な退職や事故などの損害賠償について
• 契約の解除について
• 守秘義務について

などです。

こちらは民事によるものなので、記載内容は自由となっています。

一方、「個別契約書」は派遣社員一人ひとりの契約期間や業務内容などを定めるものです。個別契約は、派遣法第26条により義務づけられた法定記載事項を記載しなければなりません。

「個別契約書」具体的には、

• 業務内容
• 就業の場所
• 直接指導者の役職および氏名
• 派遣の期間と就業する日
• 業務の開始・終了の時刻と休憩時間
• 派遣労働者の安全・衛生に関する事項
• 苦情の申し出があったときの対応方法
• 雇用安定措置
• 紹介派遣に関する事項（紹介派遣の場合）
• 派遣元責任者と派遣先責任者の氏名・連絡先
• 就業時間の延長に関する取り決め
• 派遣労働者の福祉増進に関する事項
• 派遣受入期間の制限を受けない業務に関する事項

などです。

個別契約を定めている労働者派遣法は、派遣労働者の保護を目的とする法律のため、派遣労働者が働く環境や労働条件に関する内容を記載します。

これは、派遣社員（派遣スタッフ）の労働条件に関する契約ですが、派遣社員（派遣スタッフ）が閲覧することはなく、あくまで人材派遣会社（派遣元）と企業（派遣先）との契約です。

よって、業務も明確にする必要があります。

2：依頼したい勤務形態は明確か？

前項で書いたとおり、派遣の契約には、｢基本契約書｣と｢個別契約書｣があります。

この｢個別契約書｣には、勤務形態として、就業する日を記載が必要で、就業する日とは就業を開始する日はもちろんですが、勤務形態として休日なども記載が必要となるからです。

しかし、シフト制などで勤務の現場でシフトを本人たちからヒアリングし調整しているような形式をとっている場合は、週休○日シフト制と記載することなどで対応することができます。

※派遣会社と相談して決めていきましょう。

3：勤務地はどこで勤務してほしいのか？

勤務地の住所として主たる勤務地の住所の記載も、｢個別契約書｣に記載が必要となるためではありますが、前提として人材派遣会社としては勤務地によって、派遣社員（スタッフ）の調整ができるのか考えます。

派遣会社の得意不得意も地域によって存在します。

例えば

首都圏が可能と行っても・・・

東京都の西多摩エリアや南多摩エリアが対応可能なのか

神奈川県では、西湘地域や足柄上地域、県央地域が対応可能なのか

千葉県では、夷隅地域や安房地域などが対応可能なのか

埼玉県でも、秩父地域に対応可能なのか

大手人材派遣会社でも、対応地域が網羅しているわけでは無く、

それとは逆に中小人材派遣会社では地域密着も非常に意識しており、

大手派遣会社が対応できない地域に迅速に対応できるノウハウを持っていると言うこことも多くあります。

そのため、勤務地域や勤務先住所は伝えられる準備をしておきましょう。

4：派遣して欲しい人材のスキルはどの程度なのか？

ここまで、業務や勤務地、勤務形態を明確にしてくださいとお伝えして参りました。

依頼したい業務のイメージはしっかりと持てたところで人材派遣会社に依頼するときにはどんな人に来て欲しいのかもしっかりと伝えることも重要です。

人材派遣会社としてもできる限りミスマッチを防ぎたいので、できるだけ紹介する人材のイメージが明確になるように伝えましょう。

しかし、ここで注意もあります。

注意点

即戦力がどうしても紹介して欲しいので○○の経験者

○○の内容を知っている人

○○の知識を持った人材にしてください。

と、具体的ではありますが、

経験を限定してしまうことです。

経験がある人になればなるほど、人材派遣会社への支払は上がります。

さらに、経験がある方は基本的にすぐに人材派遣会社も調整してしまい別の勤務先に派遣されていることが多いです。

そのため、募集する人物像やスキルはできる限り広くすることをおすすめします。

どうしても、経験者でないと難しいという場合は、人材派遣会社への支払をできる限り高額にしつつ、

数ヶ月前から派遣会社に依頼をしておきましょう。

5：予算（派遣会社への支払）はどの程度なのか

派遣会社への依頼について、一番当社に相談を受けるのが『相場』についてです。

簡単に相場といっても、需要と供給によって変わって参ります。

特に、人材派遣は人と取り扱うわけですから、人材の需要量と供給量によってしまいます。

2000年から日本の人口はほぼ横ばいで

2013年から現在まで減少続けています。

2050年には1億人を切る予想なっております。

さらに、少子高齢化が進んでいくことが言われております。

こうしたことから、

年々人材需要が高まり、その影響により求人の時給もずっと上がり続けています。

そのため、我々が相場のご相談を受ける際も受けた時点での相場をお伝えしておりますが、約半年から1年をたつと相場はすぐに変更があると思われます。

一番大きい相場の影響としては、

2020年に法改正されました【同一労働同一賃金】の影響もかなりあります。

この法律、国がこの業務をする人にはいくら払うべきだと大枠の概算を取り決めた法律です。

＜厚生労働省【同一労働同一賃金　特集ページ】参照＞

こうした影響から、相場は常に変動しています。

そのため、派遣会社の相場の概算をご自身で調べたいときは下記方法を参考にしてみてください。

① 依頼したい業務や業種の求人を探す

※おすすめ求人媒体（タウンWork、バイトル、はたらこねっと、リクナビ派遣）

② ある程度依頼したい業種を見つけたら、次に派遣会社の広告を探します。

※3～4社以上の派遣会社を探しましょう

③ 派遣会社の広告が見つかった、そこに記載されている時給に140％～150％増ししてください。

これが、基本的な相場の見方になります。

しかし、派遣会社よっても様々ですので問い合わせをするのが一番確実な方法です。

この時の注意ですが、

派遣会社もビジネスですので、利益率の高いお客様を優先とします。

ですから、大手企業と取引をしている派遣会社は、全体の利益で考えますので。

単体の利益率もそうですが、ボリュームも見込めるのかも考えて対応しています。

こうした点意識して、派遣会社を探されることをおすすめします。

まとめ

ただ、人材派遣会社を見つけるだけであれば、とても簡単に見つけられますが

『合う』人材派遣会社を見つけるのは本当に手間のかかる作業です。

しかし、合う人材派遣会社が2～3社見つけることが出来れば、ビジネスパートナーとして

今後の発展にも関わってくると私か考えます。

人材派遣会社＝人材提供会社では無く！

人材派遣会社＝パートナー企業として考えることをおすすめします。

そんな、人材派遣会社を見つけるご協力をさせていただきます。

まずは、ヒトクルにご相談ください。