販売・小売業の人財不足の対策について・・・
近年、販売・小売業界での人財不足が深刻化しています。
多くの企業が販売員を求めて多くの求人広告を出していますがなかなか集まらないのが現状です。
なぜ、販売・小売業で人材が集まらないのか？
要因については、以前の記事で書きましたのでご興味がありましたら是非ご覧下さい。
そして今回の記事は、対策を書いていきます。
人材不足で困っている企業の対策の参考になればと思います。
※ここで紹介する対策は、簡単ではないことは勿論ですが見直すきっかけになればと思います。
6つの対策
1：給与の見直し
給与や報酬を増やすことで、新しい販売員を引きつけ、現在の販売員の定着率を向上させることができます。
厚生労働省の令和4年（2022年）賃金構成基本統計調査によるデータでは、『販売店員』の給与は平均月々243,300円となっています。しかしこれは、全年齢の平均でベテラン販売員の給与も含まれていますので、実際は初年度は平均206,900円で時給に計算し直して見ましょう。
月間168時間労働（土日を含む週5日、1日8時間労働）で計算しますと、206,900円 ÷ 168時間 ＝ 1,232円（少数切り上げ）となります。
この金額が高いか安いかは勿論、経営者の判断ではありますが他の職種とも比べてみてください。
例えば、カフェの定員にあたる『飲食物給仕従事者』は、初年度の平均200,100円で同じように時給で計算すると1,191円となります。
時間あたりの差額41円です。
41円高いですが、ストレスフリーやプレッシャーフリーを求められている現代に適しているのでしょうか。もう一度給与の見直しもしてみてはいかがでしょうか。
2：福利厚生の拡充
社会保険の提供や有給休暇、従業員割引などの福利厚生を充実させることで、長期的な雇用の安定が図れます。
3：研修・教育の提供
従業員のスキルアップを促すための研修や教育プログラムを実施し、サービス向上を目指します。
4：柔軟な勤務体系の導入
パートタイムやフレックスタイム制度の導入により、多様なライフスタイルを持つ人材の獲得が可能となります。ライフワークバランスを重要視の声も高まっている昨今では柔軟な勤務形態も販売・小売業でも対応していく必要があります。
または、外国人労働者の活用も積極的に取り入れていくことも必要です。少なからず未だに外国籍というだけで難色を示す企業の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
日本語のコミュニケーションに少し時間がかかってしまう可能性なども勿論ありますし、日本人のお客様への対応で不便に思われてしまう可能性もありますが、可能性でしかありません。
日本人同士でもクレームはお客様に不便に思われることはあります。是非、外国人労働者の検討してみるのも良いのではないでしょうか
5：テクノロジー、外部（外注）の活用
自動（セルフ）レジやAIを活用した顧客サービスの提供など、テクノロジーの導入による効率化をはかるのも方法です。大手フランチャイズの飲食店では配膳スタッフをロボット化したりと近年、目にすることも多くなっています。
派遣は業務委託などをして販売部門のみを外部に委託したり、販売員の派遣を受け入れ管理監督を自社でまかったりと対応している企業は非常に多く存在します。
6：職場環境の改善
働きやすい職場環境の整備や、チームビルディングの取り組みを通じて、従業員の満足度を高めます。
『お客様、第一』は非常に重要です。お客が居なければビジネスが成り立ちません。しかし、昨今では『従業員、第一』で拡大している企業も多く存在します。
これは、従業員、第一は経営者や管理者が実践し従業員がお客様、第一になれるようにしていることが多いです。
従業員、第一はしっかりとサービス利用者のお客様に目を向け、従業員が働きやすい環境になっているを考える事だと考えます。
まとめ
ここまで、簡単ではありますが、対策を書かせていただきました。
可能なこと、不可能なことあるとは思いますが少しでも販売・小売業の人財不足の解消となれば幸いです。
